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トップ解説 / 制度別解説
年度差分あり2件の改正

オープンイノベーション促進税制

この制度には複数年度の改正があります。制度全体の解説と、年度ごとの改正内容・適用時期を1ページで確認できます。

年度別の改正履歴

年度を選ぶと、適用時期・改正概要・根拠資料を確認できます。

令和5年度改正法人税

オープンイノベーション促進税制の見直し(M&A型)

適用開始:M&A型の拡充は、令和5年4月1日以後に取得する議決権の過半数を有することとなる株式等から適用。

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改正概要

発行法人以外の者から購入により取得した株式でその取得により総株主の議決権の過半数を有することとなるものを、税制の対象となる特定株式に加える。

税目
法人税
根拠法令・条文番号
確認中
改正法
所得税法等の一部を改正する法律 令和5年法律第3号
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令和4年度改正法人税

オープンイノベーション促進税制の拡充

適用開始:適用期限を2年延長(令和6年3月31日までの出資が対象)。

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改正概要

出資の対象会社に、設立10年以上15年未満で売上高に占める研究開発費の割合が10%以上の赤字会社を追加する等の見直し。

税目
法人税
根拠法令・条文番号
確認中
改正法
所得税法等の一部を改正する法律 令和4年法律第4号
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