年度差分あり6件の改正
地方税共通納税システム
この制度には複数年度の改正があります。制度全体の解説と、年度ごとの改正内容・適用時期を1ページで確認できます。
年度別の改正履歴
年度を選ぶと、適用時期・改正概要・根拠資料を確認できます。
この制度には複数年度の改正があります。制度全体の解説と、年度ごとの改正内容・適用時期を1ページで確認できます。
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適用開始：法人に対して送達する納税通知書等は令和9年4月1日以後に送達するものから、個人に対して送達する納税通知書等は令和10年4月1日以後に送達するものから、それぞれ適用
年度の詳細を開く適用開始：地方自治法の一部を改正する法律（仮称）の施行の日（大綱時点では未定）から適用
年度の詳細を開く適用開始：地方税務手続の各デジタル化措置は令和5年度以後、または各システム改修後から順次適用。
年度の詳細を開く適用開始：固定資産税・都市計画税等は令和5年度以後の課税分から地方税共通納税システムの対象。
年度の詳細を開く適用開始：令和6年度分以後の個人住民税に係る特別徴収税額通知から適用。
年度の詳細を開く適用開始：個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割は、令和3年10月1日以後の申告・納入から地方税共通納税システムの対象。
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