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トップ解説 / 制度別解説
年度差分あり5件の改正

インボイス制度

この制度には複数年度の改正があります。制度全体の解説と、年度ごとの改正内容・適用時期を1ページで確認できます。

年度別の改正履歴

年度を選ぶと、適用時期・改正概要・根拠資料を確認できます。

令和8年度改正消費税

2割特例終了後の個人事業者に係る経過措置(売上税額の3割)

適用開始:令和9年分及び令和10年分

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改正概要

2割特例の終了後も、個人事業者は納税額を売上税額の3割とすることができる措置を2年に限り講ずる。

税目
消費税
根拠法令・条文番号
確認中
改正法
所得税法等の一部を改正する法律 令和8年法律第12号
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令和6年度改正消費税

恒久的施設を有しない国外事業者に対する簡易課税・2割特例の不適用

適用開始:令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用

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改正概要

その課税期間の初日において所得税法・法人税法上の恒久的施設を有しない国外事業者について、簡易課税制度および適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除の経過措置(2割特例)の適用を認めない。

税目
消費税
根拠法令・条文番号
消費税法第37条/平成28年改正法附則第51条の2(恒久的施設を有しない国外事業者の簡易課税・2割特例の不適用)
改正法
所得税法等の一部を改正する法律 令和6年法律第8号
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令和6年度改正消費税

免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置の制限(10億円超)

適用開始:令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用

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改正概要

一の適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れの額の合計額がその年またはその事業年度で10億円を超える場合、その超えた部分の課税仕入れについて8割控除等の経過措置の適用を認めない。

税目
消費税
根拠法令・条文番号
平成28年改正法附則第52条・第53条(適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れに係る経過措置)
改正法
所得税法等の一部を改正する法律 令和6年法律第8号
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令和5年度改正消費税

インボイス制度の少額特例・少額返還インボイスの交付義務免除

適用開始:少額特例は令和5年10月1日から令和11年9月30日までの課税仕入れに適用。少額な売上返還等に係る適格返還請求書の交付義務免除は令和5年10月1日以後の返還等に適用(期限なし)。

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改正概要

一定規模以下の事業者の行う少額の取引につき帳簿のみで仕入税額控除を可能とする6年間の事務負担軽減策を講ずるほか、少額の返還インボイスについて交付義務を免除する。

税目
消費税
根拠法令・条文番号
確認中
改正法
所得税法等の一部を改正する法律 令和5年法律第3号
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令和5年度改正消費税

インボイス制度の2割特例(負担軽減措置)の創設

適用開始:令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間に適用(免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと等により課税事業者となる場合)。

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改正概要

これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置を講ずる。

税目
消費税
根拠法令・条文番号
確認中
改正法
所得税法等の一部を改正する法律 令和5年法律第3号
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