年度差分あり3件の改正

事業承継税制

この制度には複数年度の改正があります。制度全体の解説と、年度ごとの改正内容・適用時期を1ページで確認できます。

年度別の改正履歴

年度を選ぶと、適用時期・改正概要・根拠資料を確認できます。

令和7年度改正相続・贈与税

適用開始：令和7年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用

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法人版事業承継税制の特例措置における役員就任要件について、贈与の直前において特例認定贈与承継会社の役員等であることとする。個人版事業承継税制も同様の見直し。

令和6年度改正相続・贈与税

適用開始：特例承継計画の提出期限を2年延長（令和6年3月31日→令和8年3月31日）。大綱時点のもので、その後の年度改正で令和9年9月30日まで再延長

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法人版事業承継税制の特例措置について、特例承継計画の提出期限を2年延長する。

平成31・令和元年度改正相続・贈与税

適用開始：平成31年1月1日以後に相続等又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用（10年間の時限措置。承継計画の提出期間は平成31年4月1日から平成36年3月31日まで）

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事業用の土地・建物・機械等について、適用対象部分の課税価格の100%に対応する相続税・贈与税額を納税猶予。現行の事業用小規模宅地特例との選択適用。同特例は相続前3年以内に事業供用された宅地を原則除外する適正化を行う。