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法人税令和6年度大綱

適格現物出資からの無形資産等の国外移転の除外

内国法人が外国法人の本店等に無形資産等(工業所有権・著作権等)の移転を行う現物出資を、適格現物出資の対象から除外する。あわせて移転資産等の内外判定の基準を整備。

いつから適用されるか

令和6年10月1日以後に行われる現物出資について適用

改正の概要

内国法人が外国法人の本店等に無形資産等(工業所有権・著作権等)の移転を行う現物出資を、適格現物出資の対象から除外する。あわせて移転資産等の内外判定の基準を整備。

基本情報

税制改正年度
令和6年度
税目
法人税
大綱本文ページ
53ページ付近
改正法
所得税法等の一部を改正する法律 令和6年法律第8号
根拠条項
条・項・号は個別確認中
確認状況
条文・附則照合済み

根拠法令

法令名・条文番号を確認中

公式資料・根拠資料