いつから適用されるか
上記の改正は、令和7年分以後の所得税及び令和8年度分以後の個人住民税について適用する改正の概要
19歳以上23歳未満の親族等（合計所得金額123万円以下）で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合に控除。親族等の合計所得金額85万円までは特定扶養控除と同額（63万円）、85万円超で段階的に逓減し123万円超で消失する仕組み。
基本情報
根拠法令
法令名・条文番号を確認中
条文番号は文字情報として掲載し、リンクは法令全体の先頭ページを開きます。
所得税令和7年度大綱
特定親族特別控除の創設（大学生年代の子等）
19歳以上23歳未満の親族等（合計所得金額123万円以下）で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合に控除。親族等の合計所得金額85万円までは特定扶養控除と同額（63万円）、85万円超で段階的に逓減し123万円超で消失する仕組み。