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所得税令和3年度大綱

退職所得課税の適正化(短期退職手当等)

勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について2分の1課税を適用しない。

いつから適用されるか

令和4年分以後の所得税から適用。

改正の概要

勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について2分の1課税を適用しない。

基本情報

税制改正年度
令和3年度
税目
所得税
大綱本文ページ
13ページ付近
改正法
所得税法等の一部を改正する法律 令和3年法律第11号
根拠条項
条・項・号は個別確認中
確認状況
改正法律確認済み・条項確認待ち

根拠法令

法令名・条文番号を確認中

公式資料・根拠資料