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所得税・個人住民税令和7年度大綱

退職所得控除の重複排除期間の延長(DC一時金等)

確定拠出年金の老齢一時金等と退職手当等の受給時期が近接する場合の退職所得控除の重複排除期間を拡大し、申告書の保存期間を10年とする。

いつから適用されるか

令和8年1月1日以後に老齢一時金を受給し、同日以後に退職手当等を受ける場合に適用

改正の概要

確定拠出年金の老齢一時金等と退職手当等の受給時期が近接する場合の退職所得控除の重複排除期間を拡大し、申告書の保存期間を10年とする。

基本情報

税制改正年度
令和7年度
税目
所得税・個人住民税
大綱本文ページ
16ページ付近
改正法
所得税法等の一部を改正する法律 令和7年法律第13号
根拠条項
条・項・号は個別確認中
確認状況
改正法律確認済み・条項確認待ち

根拠法令

法令名・条文番号を確認中

公式資料・根拠資料