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地方税平成31・令和元年度大綱

特別法人事業税(仮称)・特別法人事業譲与税(仮称)の創設

地方法人課税における新たな偏在是正措置。消費税率10%段階において復元後の法人事業税の一部を分離し、全額を人口基準で都道府県に譲与する。

いつから適用されるか

特別法人事業税は平成31年10月1日以後に開始する事業年度から適用(特別法人事業譲与税は平成32年度から譲与)

改正の概要

地方法人課税における新たな偏在是正措置。消費税率10%段階において復元後の法人事業税の一部を分離し、全額を人口基準で都道府県に譲与する。

基本情報

税制改正年度
平成31・令和元年度
税目
地方税
大綱本文ページ
56ページ付近
改正法
地方税法等の一部を改正する法律 平成31年法律第2号
根拠条項
条・項・号は個別確認中
確認状況
改正法律確認済み・条項確認待ち

根拠法令

法令名・条文番号を確認中

公式資料・根拠資料