いつから適用されるか
令和6年4月1日から適用（令和5年10月1日から令和6年3月31日までの課税仕入れも、運用上、帳簿への相手方の住所等の記載を求めない）改正の概要
自動販売機・自動サービス機による課税仕入れ、および使用の際に証票が回収される課税仕入れ（3万円未満）について、帳簿への住所等の記載を不要とする。
基本情報
根拠法令
消費税法施行令第49条第1項第1号／令和5年国税庁告示第26号第2項第1号・第5号（令和6年国税庁告示第10号による改正）
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