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地方税令和6年度大綱

災害損失欠損金額の繰越控除の適用に係る地方税の措置

仮決算の中間申告により法人税額の還付を受けた場合、法人住民税の法人税割の課税標準から還付を受けた法人税額を控除(控除しきれない額は翌事業年度以降に繰越)し、法人事業税の所得計算上は益金算入せず繰越控除制度を適用する。

いつから適用されるか

令和6年4月1日以後に終了する事業年度から適用

改正の概要

仮決算の中間申告により法人税額の還付を受けた場合、法人住民税の法人税割の課税標準から還付を受けた法人税額を控除(控除しきれない額は翌事業年度以降に繰越)し、法人事業税の所得計算上は益金算入せず繰越控除制度を適用する。

基本情報

税制改正年度
令和6年度
税目
地方税
大綱本文ページ
91ページ付近
改正法
地方税法等の一部を改正する法律 令和6年法律第4号
根拠条項
地方税法第53条・第72条の23・第321条の8等
確認状況
複数税目・制度単位で最終確認済み

根拠法令

地方税法第53条・第72条の23・第321条の8等

公式資料・根拠資料