税制改正の個別解説
362件の適用時期・概要・公式資料を掲載しています。
住宅ローン控除の拡充（消費税率10%引上げ対応）平成31・令和元年度森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設平成31・令和元年度ふるさと納税制度の見直し平成31・令和元年度子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置平成31・令和元年度個人事業者の事業承継税制の創設等平成31・令和元年度教育資金・結婚子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し平成31・令和元年度研究開発税制の見直し（オープンイノベーション型・総額型）平成31・令和元年度中堅・中小企業による設備投資等の支援平成31・令和元年度特別法人事業税（仮称）・特別法人事業譲与税（仮称）の創設平成31・令和元年度車体課税の大幅な見直し（自動車税の恒久減税等）平成31・令和元年度環境性能割の臨時的軽減（1%分）平成31・令和元年度外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上平成31・令和元年度移転価格税制の見直し（DCF法・所得相応性基準）平成31・令和元年度過大支払利子税制の見直し（BEPS対応）平成31・令和元年度証券口座に係る顧客情報の番号検索管理の義務化平成31・令和元年度経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備平成31・令和元年度関税暫定税率等の適用期限の延長（411品目）平成31・令和元年度相続空き家の3,000万円特別控除の対象拡大（老人ホーム入所）平成31・令和元年度業績連動給与の損金算入手続の簡素化平成31・令和元年度NISA口座の一時出国時における継続適用制度平成31・令和元年度金・白金地金の課税仕入れに係る本人確認書類保存の義務化平成31・令和元年度確定申告書への源泉徴収票等の添付義務の廃止平成31・令和元年度住宅ローン控除申告書・控除証明書の記載事項簡素化平成31・令和元年度中小企業者の範囲・みなし大企業判定の見直し平成31・令和元年度法人が保有する仮想通貨の期末時価評価平成31・令和元年度組織再編税制の見直し平成31・令和元年度外国子会社合算税制の見直し平成31・令和元年度特定外国法人の債券現先取引に係る非課税措置平成31・令和元年度NISA制度の見直し・延長令和2年度エンジェル税制の見直し令和2年度低未利用地の活用促進令和2年度国立大学法人等に対する個人寄附の促進令和2年度国外居住親族に係る扶養控除等の見直し令和2年度未婚のひとり親に対する措置及び寡婦（夫）控除の見直し令和2年度譲渡制限付株式に係る収入金額計算の見直し令和2年度森林環境譲与税の見直し令和2年度所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応令和2年度オープンイノベーションに係る措置（ベンチャー出資の所得控除）令和2年度投資や賃上げを促す措置（租特適用停止の要件見直し）令和2年度5G導入促進税制の創設令和2年度連結納税制度の見直し（グループ通算制度への移行）令和2年度地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の見直し令和2年度地方拠点強化税制の見直し令和2年度私的年金等に関する公平な税制のあり方令和2年度電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し令和2年度たばこ税（国・地方）の見直し（軽量葉巻たばこ）令和2年度消費税の申告期限の延長令和2年度日本酒の輸出拡大に向けた取組み令和2年度子会社配当・株式譲渡を組み合わせた租税回避への対応令和2年度地方税共通納税システムの対象税目の拡大令和2年度電子帳簿保存制度の見直し令和2年度国外財産調書制度等の見直し令和2年度利子税・還付加算金等の割合の引下げ令和2年度関税暫定税率等の適用期限の延長（416品目）令和2年度居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の制限令和2年度不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置令和2年度納税証明書のQRコードによる電子交付の拡充令和2年度納税地異動後の振替納税手続の簡素化令和2年度雑所得を生ずべき業務に係る記帳・書類保存制度の整備令和2年度所得税の準確定申告に係るe-Tax手続の簡素化令和2年度ふるさと納税等の寄附金控除に係る証明書の電子化・一括化令和2年度一定の認可外保育施設における保育料の消費税非課税化令和2年度確定申告書の収入支払者情報を法人番号で記載可能に令和2年度医療費控除の添付書類・マイナポータル連携の拡充令和2年度源泉徴収税額の推計課税制度の整備令和2年度地方たばこ税の輸出免税手続の簡素化令和2年度国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例令和2年度配偶者居住権等の譲渡所得に係る取扱い令和2年度交際費等の損金不算入制度令和2年度中小企業者等の少額減価償却資産特例令和2年度繰越欠損金の控除上限の特例令和3年度住宅ローン控除の特例の延長等令和3年度セルフメディケーション税制の見直し令和3年度退職所得課税の適正化（短期退職手当等）令和3年度国際金融都市に向けた税制上の措置（相続税・国外財産）令和3年度住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充令和3年度教育資金・結婚子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し令和3年度土地に係る固定資産税等の負担調整措置令和3年度国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置令和3年度カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設令和3年度デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設令和3年度研究開発税制の見直し（控除上限30%・控除率下限2%）令和3年度賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し令和3年度国際金融都市に向けた税制上の措置（業績連動給与の損金算入）令和3年度株式対価M&Aを促進するための措置の創設令和3年度中小企業向け投資促進税制等の延長令和3年度所得拡大促進税制の見直し（中小企業）令和3年度中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設令和3年度車体課税（エコカー減税・環境性能割・グリーン化特例）令和3年度国際金融都市に向けた税制上の措置（外国組合員課税の特例）令和3年度金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し令和3年度復興支援のための税制上の措置令和3年度税務関係書類における押印義務の見直し令和3年度電子帳簿等保存制度の見直し等令和3年度個人住民税の特別徴収税額通知の電子化令和3年度国際的徴収回避行為への対応令和3年度地方税共通納税システムの対象税目の拡大（固定資産税等）令和3年度関税暫定税率等の適用期限の延長（416品目）令和3年度スマートフォン決済サービスによる国税納付制度の創設令和3年度国外金融機関からの送金による国税納付方法の整備令和3年度e-Taxによる申請等へのイメージデータ送信範囲の拡充令和3年度国際郵便による輸出免税の証明書類の見直し令和3年度外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱い令和3年度ファンド運用成果を反映する持分の課税関係令和3年度納税管理人制度の拡充令和3年度課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期令和3年度住宅ローン控除制度の見直し（控除率0.7%・4年延長）令和4年度住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し令和4年度土地に係る固定資産税等の負担調整措置（商業地等2.5%）令和4年度登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設令和4年度賃上げ促進税制の抜本強化（中小企業）令和4年度賃上げ促進税制の抜本強化（大企業等）令和4年度オープンイノベーション促進税制の拡充令和4年度5G導入促進税制の見直し令和4年度ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し令和4年度大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の廃止令和4年度航空機燃料税の税率の見直し令和4年度沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等令和4年度自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設令和4年度税理士制度の見直し（受験資格要件の緩和等）令和4年度税理士であった者に対する懲戒相当決定制度の創設令和4年度記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応令和4年度財産債務調書制度の見直し令和4年度地方税務手続のデジタル化令和4年度関税暫定税率等の適用期限の延長（412品目）令和4年度海外事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化令和4年度電子取引データ保存義務に係る宥恕措置令和4年度所得税・消費税の納税地異動届出書の提出不要化令和4年度上場株式等の配当に係る大口株主情報報告制度令和4年度一定の内国法人が受ける配当等に係る源泉徴収の不適用令和4年度貸付用の少額減価償却資産・一括償却資産の対象除外令和4年度特定税額控除規定の適用停止措置令和4年度交際費等の損金不算入制度令和4年度環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却令和4年度みなし配当の計算方法の見直し令和4年度グループ通算制度の投資簿価修正令和4年度過大支払利子税制の見直し令和4年度子会社株式簿価減額特例の見直し令和4年度適格請求書等保存方式の見直し令和4年度グループ通算制度における外国税額控除令和4年度電子帳簿等保存制度の追加整備令和4年度NISA制度の抜本的拡充・恒久化令和5年度スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設令和5年度極めて高い水準の所得に対する負担の適正化（ミニマムタックス）令和5年度相続空き家の3,000万円特別控除の要件見直し令和5年度特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し令和5年度相続時精算課税制度の見直し（基礎控除110万円）令和5年度教育資金の一括贈与非課税措置の3年延長令和5年度暦年課税における相続前贈与の加算期間の7年への延長令和5年度結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の2年延長令和5年度オープンイノベーション促進税制の見直し（M&A型）令和5年度企業による先導的人材投資に係る税制措置令和5年度研究開発税制の見直し（控除上限の変動制）令和5年度インボイス制度の2割特例（負担軽減措置）の創設令和5年度インボイス制度の少額特例・少額返還インボイスの交付義務免除令和5年度承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設令和5年度車体課税（エコカー減税・環境性能割の据置と段階的引上げ）令和5年度グローバル・ミニマム課税への対応（所得合算ルールの法制化）令和5年度外国子会社合算税制の見直し令和5年度課税・徴収関係の整備・適正化（無申告加算税の引上げ）令和5年度税理士懲戒処分等の公告方法の見直し令和5年度税理士試験合格者等の公告方法・公告事項の見直し令和5年度ふるさと納税における前指定対象期間に係る基準不適合等への対応令和5年度電子帳簿等保存制度の見直し（猶予措置・検索要件緩和）令和5年度関税暫定税率等の適用期限の延長（412品目）令和5年度急増する輸入貨物への対応（税関事務管理人制度等）令和5年度防衛力強化に係る財源確保のための税制措置（基本的方向性）令和5年度ダイレクト納付の法定納期限翌日引落しに係るみなし納付令和5年度低未利用土地等の譲渡所得100万円控除の譲渡価額要件引上げ令和5年度扶養控除等申告書の前年から異動がない場合の簡易記載令和5年度DX投資促進税制令和5年度指定寄附金の追加令和5年度地域未来投資促進税制令和5年度中小法人の法人税軽減税率特例令和5年度中小企業投資促進税制令和5年度中小企業経営強化税制令和5年度特定資産の買換え特例令和5年度通算子法人の残余財産確定時の申告期限令和5年度自己発行暗号資産の時価評価課税除外令和5年度スピンオフ税制の拡充令和5年度株式交付の課税繰延べ特例令和5年度企業再生に関する税制令和5年度国外転出時課税の納税猶予令和5年度グローバル・ミニマム課税への対応（IIRの明確化）令和6年度所得税・個人住民税の定額減税令和6年度ストックオプションの利便性向上令和6年度住宅ローン控除の拡充（子育て支援税制の先行対応）令和6年度子育て対応改修工事に係る所得税額の特別控除令和6年度居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除：残高証明書の添付不要化令和6年度税務署長に提出する書類の書式の整備（国税庁長官による付記・削除）令和6年度新たな公益信託制度に伴う所得税・みなし譲渡課税の整備令和6年度国民健康保険税の課税限度額の引上げ・軽減判定所得の見直し令和6年度土地に係る固定資産税等の負担調整措置令和6年度森林環境譲与税に係る譲与基準の見直し令和6年度直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置（3年延長・省エネ要件の引上げ）令和6年度法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限の2年延長令和6年度支払調書等・調書のe-Tax提出義務基準の引下げ（100枚→30枚）令和6年度事業所税：固定電話事業者に係る非課税措置の継続令和6年度賃上げ促進税制の強化（大企業・中堅・中小の3区分化）令和6年度戦略分野国内生産促進税制の創設令和6年度イノベーションボックス税制の創設令和6年度研究開発税制の見直し（控除率カーブの見直し・下限の撤廃）令和6年度第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税からの除外令和6年度中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充令和6年度交際費から除外される飲食費に係る見直し（1万円以下）令和6年度外形標準課税の適用対象法人の見直し（100％子法人等への対応）令和6年度外形標準課税の適用対象法人の見直し（減資への対応）令和6年度適格現物出資からの無形資産等の国外移転の除外令和6年度カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の見直し令和6年度倒産防止共済：解除後2年間の掛金の損金算入の不可令和6年度プラットフォーム課税の導入（デジタルサービス）令和6年度事業者免税点制度の特例の見直し（国外事業者関係）令和6年度恒久的施設を有しない国外事業者に対する簡易課税・2割特例の不適用令和6年度外国人旅行者向け免税制度の見直し（方向性）令和6年度免税購入物品と知りながら行った課税仕入れの仕入税額控除の否認令和6年度軽油引取税：プレジャーボートの課税免除からの除外令和6年度金・白金地金の取得に係る事業者免税点制度・簡易課税制度の制限（200万円以上）令和6年度免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置の制限（10億円超）令和6年度帳簿のみ保存による仕入税額控除：住所等の記載の不要化令和6年度地方消費税の清算基準の見直し令和6年度消費税の不正受還付犯の対象拡大令和6年度航空機燃料譲与税に係る譲与基準の見直し令和6年度非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備（CARF）令和6年度非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し（CRS）令和6年度過大支払利子税制：超過利子額の繰越期間の10年への延長令和6年度GビズIDとの連携によるe-Taxの利便性の向上令和6年度処分通知等の電子交付の拡充令和6年度更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備令和6年度保全差押え等を解除しなければならない期限の整備（6月→1年）令和6年度地方公金に係るeLTAX経由での納付令和6年度税務代理権限証書等の様式の整備令和6年度個人番号を利用した税理士の登録事務等の利便性の向上令和6年度災害損失欠損金額の繰越控除の適用に係る地方税の措置令和6年度不正申告を行った株式会社の役員等に対する徴収手続の整備令和6年度不正申告を行った株式会社の役員等に対する徴収手続の整備（地方税）令和6年度更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算金制度の整備（地方税）令和6年度輸入手続の利便性向上（特例申告の担保）令和6年度関税暫定税率等の適用期限の延長（411品目）令和6年度ひとり親控除の拡充※検討事項令和6年度扶養控除等の見直し（16〜18歳）※検討事項令和6年度防衛力強化に係る財源確保：たばこ税令和6年度オープンイノベーション促進税制令和6年度外国子会社合算税制令和6年度少額減価償却資産特例令和6年度特定税額控除規定の不適用措置令和6年度NISAの拡充令和6年度エンジェル税制令和6年度スピンオフ税制令和6年度地域未来投資促進税制令和6年度子会社株式簿価減額特例令和6年度欠損金繰戻し還付の不適用措置令和6年度特別事業再編計画の登録免許税令和6年度所得税の基礎控除の引上げ（58万円）令和7年度給与所得控除の最低保障額の引上げ（65万円）令和7年度NISAの利便性向上令和7年度特定親族特別控除の創設（大学生年代の子等）令和7年度生命保険料控除の上乗せ（23歳未満の扶養親族）令和7年度住宅ローン控除の子育て世帯等への上乗せ令和7年度住宅リフォーム税制への子育て対応改修工事の追加令和7年度確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の拠出限度額等の引上げ令和7年度事業承継税制における役員就任要件等の見直し令和7年度結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の2年延長令和7年度固定資産税の課税標準の特例措置の延長等（先端設備等導入計画）令和7年度中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長等（年10億円超は17%）令和7年度中小企業経営強化税制の拡充等令和7年度地域経済牽引事業の特別償却・税額控除制度の拡充等令和7年度地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の3年延長令和7年度マンション再生制度の改正に伴う法人課税の整備令和7年度外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式への見直し令和7年度二輪車の車両区分の見直し令和7年度グローバル・ミニマム課税への対応（UTPR・QDMTTの創設）令和7年度防衛特別法人税（仮称）の創設令和7年度たばこ税の見直し（加熱式たばこの課税方式・税率引上げ）令和7年度電子帳簿等保存制度の見直し（重加算税の加重措置の除外等）令和7年度納税通知書等に係るeLTAX経由での送付令和7年度個別品目の関税率の見直し令和7年度関税暫定税率等の適用期限の延長（411品目）令和7年度退職所得控除の重複排除期間の延長（DC一時金等）令和7年度リース税制の見直し（オペレーティング・リース等）令和7年度非適格合併等の調整勘定の算定方法の明確化・適正化令和7年度e-Tax添付書面等のスキャナ読取り要件・ファイル形式の見直し令和7年度中小企業投資促進税制令和7年度外国子会社合算税制令和7年度通算法人の株式分配令和7年度スタートアップ投資促進令和7年度中小企業防災・減災投資促進税制令和7年度法人課税信託に係る所得税令和7年度相続登記の登録免許税免税令和7年度相続税の物納許可限度額令和7年度高度な資源循環投資促進税制令和7年度極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し令和8年度物価上昇に連動した基礎控除等の引上げの仕組みの創設令和8年度賃上げ促進税制の見直し（大企業向け措置の廃止）令和8年度基礎控除等の特例（中低所得者への加算）令和8年度ひとり親控除の拡充令和8年度給与所得控除の最低保障額を5万円引き上げる特例の創設令和8年度住宅ローン控除の拡充・適用期限5年延長令和8年度NISAの拡充（つみたて投資枠の口座開設可能年齢を0〜17歳に拡充）令和8年度暗号資産課税の見直し（申告分離課税・3年間の損失繰越）令和8年度同族会社の役員等が受ける一定の社債利子・償還金の総合課税令和8年度青色申告特別控除の見直し（65万円・75万円）令和8年度給与所得控除と公的年金等控除の合計上限の見直し令和8年度社会保険料控除証明書の明細書添付方式の対象拡大令和8年度ふるさと納税制度の見直し（控除上限・指定基準・取消期間）令和8年度教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の終了令和8年度新築住宅に係る固定資産税の減額措置等の見直し・5年延長令和8年度相続税等の財産評価の適正化（貸付用不動産の5年ルール）令和8年度特定生産性向上設備等（仮称）に係る税制措置の創設令和8年度研究開発税制「戦略技術領域型」の創設令和8年度一般試験研究費に係る控除率カーブ・控除上限の変動措置の見直し令和8年度国外委託試験研究の税額控除対象化令和8年度法人事業税付加価値割における給与増加額控除措置の見直し令和8年度賃上げ促進税制の見直し（中堅企業向け措置・教育訓練費上乗せの廃止）令和8年度プラットフォーム課税の導入（国内物品販売・少額輸入貨物）令和8年度国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し（少額輸入貨物の課税化）令和8年度2割特例終了後の個人事業者に係る経過措置（売上税額の3割）令和8年度免税事業者からの仕入れに係る経過措置の見直し令和8年度自動車重量税エコカー減税の見直し・2年延長令和8年度自動車税等の環境性能割の廃止令和8年度軽油引取税の当分の間税率の廃止令和8年度再生資源等の帳簿保存特例の見直し（特定金属くず）令和8年度国際観光旅客税の税率の引上げ令和8年度輸出取引の輸入許可書等保存要件の追加令和8年度非居住者向け国内不動産役務の輸出免税除外令和8年度外国子会社合算税制等の見直し（清算会社特例等）令和8年度防衛特別所得税（仮称）の創設令和8年度国税犯則調査手続等のデジタル化令和8年度差押不動産の売却代金納付による差押解除手続の整備令和8年度特定電子移転財産権の徴収手続の整備令和8年度公的年金等受給者の扶養親族等申告書の見直し令和8年度国税・地方税の情報連携の拡充令和8年度地方税ダイレクト納付の利便性向上令和8年度退職所得の特別徴収票の市町村提出省略令和8年度不動産取得税の免税点の引上げ令和8年度固定資産税の免税点の引上げ令和8年度不当廉売関税に係る迂回防止制度の創設令和8年度急増する少額輸入貨物への関税上の対応令和8年度関税暫定税率等の適用期限の延長（404品目）令和8年度特定税額控除規定の不適用措置等の見直し令和8年度オープンイノベーション促進税制の拡充・見直し令和8年度パーシャルスピンオフ税制の見直し令和8年度地方拠点強化税制の見直し・延長令和8年度海外投資等損失準備金制度の2年延長令和8年度インフラファンドの税制優遇措置の見直し・延長令和8年度中小企業技術基盤強化税制の拡充令和8年度中小企業者等の少額減価償却資産特例の見直し令和8年度グループ通算制度における投資簿価修正の適正化令和8年度企業グループ内の特定取引に係る文書保存義務令和8年度外国組合員に対する課税の特例の見直し令和8年度個人事業承継計画の提出期限の2年6月延長令和8年度土地の売買による所有権移転登記等の登録免許税軽減措置の延長令和8年度特定の資産の買換え特例の見直し・3年延長令和8年度銀行等保有株式取得機構に係る法人事業税資本割特例の段階的廃止令和8年度特定外国法人の債券現先取引に係る利子非課税措置の3年延長令和8年度道府県民税利子割の清算制度の導入令和8年度一般土地譲渡益追加課税の適用停止・適用除外措置の延長令和8年度東日本大震災被災者向け特別貸付契約書の印紙税非課税措置の延長令和8年度現金等で決済した輸出取引に係る免税要件の見直し令和8年度退職所得の源泉徴収票の提出対象者拡大令和8年度セルフメディケーション税制の対象医薬品の拡充令和8年度グローバル・ミニマム課税への対応令和8年度法人版事業承継税制の特例承継計画期限令和8年度